旭市で県内初の鳥インフルエンザで4万羽殺処分 卵の安全性と養鶏農家への影響を専門家に聞く
旭市で県内初の鳥インフルエンザで4万羽殺処分
卵の安全性と養鶏農家への影響を専門家に聞く
千葉県旭市の養鶏場で11月13日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。県内では今シーズン初めて、国内では2例目となる。
県は約4万羽の採卵鶏の殺処分を進めている。一方で、国は鶏卵や鶏肉を食べることによって人が鳥インフルエンザに感染した事例は報告されていないと説明する。
千葉県の発表によると、11月12日午前11時、旭市内の養鶏場から鶏の死亡羽数が増加したとの通報があった。県が立ち入り検査を行い、簡易検査で陽性を確認。翌13日午前8時、遺伝子検査によって高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認された。
県は家畜伝染病予防法に基づき、同農場で飼育する約4万羽を殺処分するほか、農場から半径3キロ以内を移動制限区域、半径3~10キロを搬出制限区域に設定。周辺地域に消毒ポイントを設置するなど、感染拡大を防ぐ措置を進めている。
なぜ、感染が確認された鶏だけでなく、農場の鶏をすべて殺処分する必要があるのか。
農林水産省によると、高病原性鳥インフルエンザは鶏への感染力が強く、感染が確認された時点で、症状が現れていない鶏にもウイルスが広がっている可能性がある。感染した鶏だけを選別することは難しく、周辺農場への感染拡大を防ぐため、原則として発生農場の全羽を殺処分することになっている。
こうした防疫措置は、鶏卵を食べる人への感染を防ぐことが主な目的ではなく、鶏から鶏への感染拡大を防ぎ、国内の養鶏産業を守るために行われている。
厚生労働省は、これまで鶏肉や鶏卵を食べることによって人が鳥インフルエンザウイルスに感染した事例は報告されていないとHPなどで説明。内閣府食品安全委員会も、国内の現状では鶏肉や鶏卵を食べることによる人への感染の可能性はないと考えている。
感染が確認された農場では出荷や移動が制限されるため、感染農場の鶏卵が市場に出回ることはほぼないという。なお、サルモネラ菌などによる一般的な食中毒は別の問題であり、通常の食品衛生上の注意は引き続き必要となる。
一方で、殺処分による経済的な影響は大きい。地元の養鶏関係者によると、採卵鶏はひなから育てる場合、卵を産み始めるまでに約5カ月かかる。鳥インフルエンザが発生すると、殺処分だけでなく、鶏舎の消毒や新たな鶏の導入などを経る必要があり、飼育方法によっては出荷再開まで半年以上かかることもある。
その間、卵の販売による収入が途絶える一方、設備の維持費や人件費などの負担は続く。国は殺処分した鶏に対する手当金や経営再開への支援制度を設けているが、こうした不測の事態を乗り越えるためには、日頃から一定の利益を確保し、経営に余力を持つ必要があるという。
殺処分による被害を抑えるための制度の見直しも進む。農林水産省は、施設や飼養管理を完全に分けて複数の農場として扱う「農場の分割管理」を制度上位置付けた。必要な条件を満たした場合、同じ経営者が運営していても、感染が発生していない別農場まで一律に殺処分することを避けられる仕組みとなっている。
鳥インフルエンザの発生は、鶏卵の生産量や流通、輸出などにも影響を及ぼす可能性がある。日常的に食卓に並ぶ卵。その安定供給は、感染症や価格変動などのリスクに向き合いながら、生産を続ける養鶏農家によって支えられている。
今回の鳥インフルエンザの発生は、卵の安全性について正しく理解するとともに、地域の一次産業を維持することの重要性を考える機会にもなりそうだ。






