地方の中小企業による障がい者雇用拡大へ向けて 千葉県中小企業家同友会船橋支部が事例共有の勉強会
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3/15（土）地方の中小企業による障がい者雇用拡大へ向けて
千葉県中小企業家同友会船橋支部が事例共有の勉強会
千葉県中小企業家同友会船橋支部は、船橋商工会議所会館会議室で3月15日、障害者雇用の現状と課題について議論する勉強会を開催した。
会員企業である福祉ねっと工房の友野剛行さんと、地域でセブンイレブン7店舗を経営するホエル株式会社の鯨井祐介さん、船橋駅前でドトールコーヒー船橋駅南口点を経営する梶真巳さんが登壇、企業が障がい福祉分野に参入する際の成功事例や失敗例を紹介した。
同支部は、千葉県内29支部の中でも最大規模の会員数を誇る全県におけるリーダーシップを発揮する支部。今回の勉強会は、福祉分野に参入を検討している企業や、障害者雇用に関心を持つ経営者に向けて企画された。
友野さんは、障害者福祉事業の報酬改定に触れながら、「事業の持続可能性を考慮せず、単なる収益確保の手段として福祉事業に参入した企業が相次いで失敗している」と指摘。
不動産業者によるグループホーム事業参入の課題や、悪質なコンサルティング会社の問題など、実際の失敗事例を交えながら解説した。
また、鯨井さんは、自社の障がい者雇用の取り組みについて説明。セブンイレブン7店舗の運営を通じて、認知症の高齢者や障害者の雇用を進めている。同社では、従業員の特性に応じて業務を分担し、無理なく働ける環境を整えているという。「週1回1時間の勤務から始め、徐々にできることを増やしていくことで、従業員の成長を実感できる」と述べた。
勉強会では、企業が障がい者雇用を進める上でのポイントについても議論された。友野さんは「障がい者の能力や特性を理解し、適切な業務を割り当てることが重要」と強調。鯨井さんも「職場での役割を明確にすることで、障がいの有無に関わらず活躍できる場を提供できる」と述べた。
今回の勉強会を通じ、参加者は障害者雇用の実態と課題を学び、企業としてどのように関わるべきかを考える機会を得た。同友会船橋支部では、今後も福祉分野における経営課題についての勉強会を継続していく方針だ。
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